非上場株式評価について
企業価値算定
このようなお悩みをもった方のサポート致します
● 相続した株式を売却又は会社に購入してもらいたい方
● 裁判所の商事非訟手続きで公認会計士等の専門家の非上場株式の報告書が必要な方
組織再編、新株発行、自己株式取得、譲渡制限株式の譲渡価格決定事件等の場合は、企業価値算定を主目的として、実務上、日本公認会計士協会が公表している企業価値評価ガイドラインを参考に、評価対象会社の置かれている個別の事由を考慮して、評価方法を決定していくことになります。
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インカムアプローチ
評価対象会社の将来期待される利益やキャッシュフローに基づいて、価値を評価する方法
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マーケットアプローチ
評価対象会社と類似している上場同業他社の株価に基づいて、価値を評価する方法
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ネットアセットアプローチ
評価対象会社の財政状態（貸借対照表の純資産）に基づいて、価値を評価する方法
業務の内容
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1事前のご相談
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2契約書の締結/必要資料の準備
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3評価対象会社の財務分析
ヒアリング -
4報告書の作成
評価対象会社の個別状況等を総合考慮し、各種評価方法の検討を行います。それに基づき企業価値、株式価値を算定します。
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5売却等のアドバイス
弁護士等と連携し、売却等のアドバイスを行います。
報酬
● 着手金:契約時に50万円～
● 報告書提出時：評価額の1%（最低報酬50万円）
その他：実費等は依頼者負担となります。