非上場株式評価について
税務申告目的

主に相続・贈与や譲渡税の計算を行う場合は、税金計算を行うことを主目的として、国税庁が公表している財産評価基本通達に基づき、株式価値を算定していくことになります。取引相場のない株式の評価方式には、原則的評価方式と配当還元方式の２つの方式があります。

非上場株式は、会社支配・経営権であり、後継者に円滑に承継していく必要があります。ただし、株式も相続財産となり、移転には相続税等の各種税金が生じます。自分の子供等の後継者への税務的な負担が重荷となり、将来の会社経営ならないために、株式の税金等を猶予・免除する事業承継税制もあります。朝日中央グループでは、この制度の活用・株価対策・事業承継対策のお手伝いを行い、後継者に円滑かつ税負担が少なくなるようにサポートを行っております。