相続税・事業承継対策、
Ｍ＆Ａ業務のことならお任せください！

　相続・事業承継に関する問題は、民法・会社法・相続税法等の複数の観点（例えば、円滑な遺産分割、節税対策、納税資金対策）から検討する必要があります。
　税理士法人朝日中央綜合事務所の強みは、朝日中央グループ（税理士・公認会計士・弁護士・信託会社から構成）に所属していることです。

　お客さまがかかえる相続・事業承継に関するお悩み・ご不安に、ワンストップで迅速かつ適切にご対応いたします！

　相続対策は、①もめない ②相続税の節税対策 ③納税資金対策 を総合的に対応する必要があります。
　日本の相続税の最高税率は55%です。円満にかつ少しでも多くの財産を後継者に残していくためには、戦略的な相続税対策が必要となります。

　相続・M&Aの専門家として、相続税対策のみに焦点を当ているのではなく、ご本人さまの思いやそれぞれのご家庭の事情等を踏まえて、大切な財産の管理方法と承継方法ご提案いたします！

【得意分野】
1.非上場会社の株価対策・事業承継対策
●対象：中小企業の経営者・後継者候補の方
　例えば
・事業承継の方針が定まっていないので、専門家に相談したいと考えている方
・不動産や保険の営業マンが、事業承継対策にと色々な方が営業に来るが、第三者である専門家に、本当はどのような相続・事業承継対策がよいのかの相談したいと考えている方

●概要
　何の対策もないまま、急に相続・事業承継を迎えると、「想像以上に高い株価」「会社のリーダー不在」「家族への相続税負担」「事業に関係のない相続人への株式分散」等の残された家族・会社メンバーにとって大きな負担をかけることになります。
　そのため、事前にしっかりと相続・事業承継計画を策定し将来に備えることで、ご本人の相続・事業承継のお悩みを解消し、かつ次世代により多くの財産を残し、双方にとってHAPPYな相続・事業承継の実現を目指しましょう！

２．非上場株式の評価・売却コンサルティング業務
●対象：非上場株式を所有している方、経営者の方
　例えば
・相続で非上場株式を相続したが、経営に関与していないので、売却を検討中の方
・兄弟で共同経営していたが、子供への世代交代に備えて、弟から円滑に自己株式を取得したい方

●概要
　非上場株式は上場株式のように公開市場がないため、売却や購入するための適切な「株式の時価」、売却手続き等が問題となります。
　また、売却・購入にあたっては、法律・財務・税務の知識が必要になり、弁護士・公認会計士・税理士のワンストップサービスが重要になります。
　朝日中央グループでは弁護士・公認会計士・税理士によるワンストップサービスを提供します！

３． 相続税申告業務
●対象：相続が発生し、お亡くなりになられた方が基礎控除以上の相続財産を所有していた場合
　例えば
・３人家族（配偶者と子供２人）の場合、4,800万円以上（3,000万円＋600万円×3人）の相続財産がある場合、相続税の申告が必要となります。相続税申告には、相続開始日から10ヶ月以内に申告・納付しなければいけないので、お早めの対応をお勧めします。

４．相続の生前対策
●対象
・相続税の節税対策・納税資金対策をご検討中の方
・不動産や保険の営業マンが、事業承継対策にと色々な方が営業に来るが、第三者である専門家に、本当はどのような相続・事業承継対策がよいのかの相談したいと考えている方
・相続税の節税も踏まえた遺言書の作成をご検討中の方

●概要
　何の対策もないまま、相続になると、「家族への相続税負担」「財産をどのようにわけるかをめぐる遺産分割協議」等の残された家族にとって大きな負担をかけることになります。
　そのため、事前にしっかりと生前対策を行い、ご本人の相続のお悩みを解消し、かつ次世代により多くの財産を残し、双方にとってHAPPYな相続を実現することを目指しましょう！