Ｍ＆Ａ（企業の合併と買収）

M＆Aという言葉を最近よく見聞きしますが、どのような事でしょうか?

M＆AとはMergers and Acquisitionsという英語の略で、日本語では企業の合併と買収という意味になります。

広義には合併や買収のほか、営業譲渡や業務・資本提携なども含みます。

M＆Aを対象とする会社によって大別すると、不動産買収型M＆Aと事業買収型M＆Aになります。

M＆Aには売り手・買い手双方に様々なメリットがあり、今後ますます活発になるものと思われます。

不動産買収型M＆Aの内容とメリットを教えて下さい

企業のもつ資産が主として不動産で、その不動産の売買をその企業の株式売買の形で行うM＆Aです。

買い手にとってのメリット

• 売り手にとっての節税効果（後述）の一部を買い手に還元することで、購入金額の減額が可能となる場合がある。
• 不動産を購入する場合に比べ、株式評価となるため、相続税節税メリットが大きい場合が多い。

売り手にとってのメリット

• 企業で不動産として売却し清算する場合と比較し、原則として株式の譲渡益の約20％の税金で済むため大きな節税メリットがある。
• 株式売買のため、国土法の届出が不要である。等があります。

事業買収型M＆Aの内容とメリットを教えて下さい

実際に活発に事業を行っている企業を株式取得の形で売買するM＆Aです。

買い手にとってのメリット

• 新製品・新技術・新市場・新事業への展開が短期間に効率良く出来る。
• 許認可を必要とする業種においては、購入した企業のライセンスをそのまま活用できる。
• 従業員を企業ごと引き受けるため、人材確保のメリットがある。

売り手にとってのメリット

• 企業の過去の含みを創業者利益として手にすることができる。
• 後継者難の企業の場合、買主に事業の継続を任せ、従業員の失業を防ぐ社会的責任も果せる。
• 株式等の売却による節税メリット。

M＆Aの実行上注意すべき点を教えて下さい

不動産主体にしても事業主体にしてもM＆Aは生きて活動している企業の売買（株の形ではあるが）ですから、注意すべき点が沢山あります。

保有している資産の評価、顧客・収益から導き出される営業権の評価、債務の評価と引継の問題、簿外債権債務の調査等、税務・法務・財務にわたるトータルな専門的手当が必要となります。

特に相続税対策を必要とする方にとっては、全体の財産構造の中で最も有効な形でのM＆Aの実行を図らねばなりません。

また、できるだけ多くの情報を検討し、自分の希望に合う最適な対象を見つけることが大切です。

※この記事は2018年2月に公開し、2022年3月に加筆修正して再公開しています。
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