第2回～第6回有識者会議で具体化した「残余利益方式」と実務への影響 はじめに 国税庁の有識者会議では、非上場株式の評価方法について、第2回会議から第6回会議にかけて検討が進みました。第5回会議では、会社規模区分の廃止、類似業種比準方式 …
相続・事業承継に影響する非上場株式評価の見直し
今確認すべき実務上の留意点 はじめに 2025年6月に東京高等裁判所は非上場株式の評価について重要な判決を行いました。納税者が財産評価基本通達に基づく評価を主張したのに対し、国側は財産評価基本通達6項（総則6項）により、財産評価基 …
【最高裁】不動産評価で財産評価通達６項の適用巡り納税者側の敗訴が確定／相続の概要
令和4（2022）年4月19日に、相続税に関する注目の判決が最高裁判所で確定しました。 1審、2審を経て最高裁まで続いたこの裁判は、賃貸マンションの購入による相続税対策の是非について争われたものです。 この記事では、相続税申告で豊富な実績 …
暗号資産（仮想通貨）と相続税
暗号資産（仮想通貨）は相続税の対象となるか 法改正により、「仮想通貨」は「暗号資産」という呼称に変更されました。 暗号資産により生じた利益については、所得税の「雑所得」になるという取り扱いが定められていますが、暗号資産の所有者が死亡し …