非上場株式の購入事例

非上場株式の購入事例

非上場株式の取得に関するご相談

「兄弟で共同経営していたが、子供への世代交代に備えて、弟から円滑に自己株式を取得したい」

税理士からのご回答

①取得する自己株式の株価はいくらか、を算定する必要があります。

②次に、自己株式を取得する場合、会社法の財源規制、総会の特別決議、みなし配当等の税金の問題などのクリアし、自己株式を取得することになります。

非上場株式の集約に関するご相談

「株式が分散しているので、集約したい」

税理士からのご回答

①株式を集約する方法は、２つあります。
１つは経営者ご本人で取得する方法、２つめは発行会社が自己株式として取得する方法です。

②取得する株価を算定し、その価格に応じてどのようなスキームで取得するのか、取得する上での会社法等の諸規制の条件をみたして取得することになります。

非上場株式の買い取りを請求された場合のご相談

「株主から株を買取れといわれました。どうしたらいいでしょうか？」

税理士からのご回答

①発行会社は譲渡承認通知が到着した場合、２週間以内に譲渡を承認するかどうか、取締役会等で決定・通知する必要があります。
仮に、発行会社が譲渡を承諾しない場合でも、譲渡ができないということはなく、発行会社が自ら買取る又は会社が指定した買受人と交渉を行うことになります。

②そのため、迅速に顧問弁護士等に相談する必要があります。

※この記事は2017年8月に公開し、2022年2月に加筆修正して再公開しています。
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