相続ガイド

小規模宅地等の特例のうち、貸付事業用宅地等の要件について、平成30年度の税制改正で見直しが行われました。 どのような改正があったのか、今回はこの改正された論点について解説します。 貸付事業用宅地等とは 貸付事業用宅地等とは、一定の要 …

土地の評価上の区分 土地の相続税評価額は、原則として、次に掲げる地目の別に評価することとされています。 宅地 田 畑 山林 原野 牧場 池沼 鉱泉地 雑種地 なお、土地の評価に当たって、地目は課税時期の現況に …

相続税申告書を作成するうえで、不動産の評価はとても大切です。 今回は、宅地の評価単位について解説していきたいと思います。 宅地の評価単位 宅地は、筆単位ではなく、１画地の宅地ごとに評価します。 １画地の宅地とは、わかりやすく書くと …

家屋の評価 家屋については、原則として１棟の家屋ごとに、その家屋に付された固定資産税評価額に1.0を乗じて計算した金額によって評価します。 つまり、固定資産税評価額そのものが家屋の相続税評価額（自用家屋としての評価額）になる、というこ …

構築物とは ガソリンスタンド、橋、トンネル、広告塔、運動場のスタンド、プール、舗装道路のアスファルト等をいいます。 ただし、土地や家屋と一括して評価するものを除きます。 評価方法 再建築価額とは相続開始時（課税時期）において、その …

民法第８６条第２項においては、不動産以外の物はすべて動産とする旨の定めがなされていますが、相続税の取扱いにおいては、動産として財産的価値のあるものについて評価が行われることなります。 相続税の取扱いにおいて、動産はその区分ごとに下記のとおり …

農地（田・畑）の評価は、農地法による宅地への転用制限があること、また、都市計画などにより地価事情も異なること等の事情から、その農地が次のいずれに該当するかに応じ、それぞれの方式によって行います。 純農地 中間農地 市街地周辺農地 …

土地の上に存する権利には下記のように様々なものがありますが、ここでは地上権及び永小作権について説明します。 土地の上に存する権利の財産評価上の区分 土地の上に存する権利の価額は、次に掲げる権利の別に評価することとされています。 …

相続税を計算するうえで不動産の評価はとても大切です。今回は、複数人で共有している建物の敷地の評価方法をご紹介します。 この評価方法は、宅地の評価単位のなかでも間違いが起こりやすいので注意が必要です。 共有している建物敷地の評価 宅地は１ …

土地については、公的な指標となる価格として、代表的なものが次の４類型あります。 （１）公示価格 （２）基準地価 （３）固定資産税路線価 （４）相続税路線価 公示価格 公示価格とは、地価公示法に基づいて、適正な地価の形成に寄 …