申告と納税

相続税の申告をしなければならない人 相続又は遺贈（その相続に係る被相続人からの相続時精算課税適用財産に係る贈与を含む。）により財産を取得した者及びその被相続人に係る相続時精算課税適用者は、相続税の課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額（※１ …

申告書の提出 相続又は包括遺贈により取得した財産に係る相続税について相続税の納税義務が生じる場合において、その相続又は包括遺贈により取得した財産の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によって相続税の申告期限までにまだ分割されていないときは …

相続税の納税方法は、原則として金銭による一括納付とされていますが、一定の条件を満たせば、特例として延納（金銭による分割納付）または物納（一定の相続財産そのものによる納付）も認められます。 それぞれの方法の概要は、下記の通りです。 原則：金 …

相続税申告書の添付資料 相続税申告書を提出するときは、様々な書類を添付しなければなりません。 主な書類を下記にまとめています。 一般の申告 相続人のマイナンバーカード、またはマイナンバー通知の写し及び本人確認書類 …

被相続人の配偶者が相続または遺贈により財産を取得した場合においては、配偶者の納付すべき相続税額について一定の金額が控除され、軽減されます。 これは、配偶者の相続後における生活や相続財産の維持形成に対する貢献等の事情に配慮して設けられてい …

遺留分の減殺請求を行った者の相続税申告 …

申告期限と納税期限 相続税申告が必要な方は、その相続の開始があったことを知った日の翌日から１０ヶ月以内に相続税の申告書を提出しなければなりません。 相続税の申告書の提出先は、被相続人の死亡時における住所が日本国内にある場合、被相続人の …

農地の納税猶予 制度の内容 農業を営んでいた家の家長が亡くなり、家業の農業を継承することとなった場合には、広大な農業用地も相続するということが、高い割合で発生します。 広大な農業用地に多額の相続税が課せられると、農業経営が続けられなくな …

相続人間で遺産分割協議がまとまらない場合 相続税は、申告納税制度が取られています。 これは納税者自らが税務署へ申告を行うことで税額を確定させる制度で、相続税のほか所得税、法人税、贈与税などがこれにあたります。 相続税の申告は、被相続 …

相続税や贈与税には連帯納付義務というものがあります。 相続税や贈与税は自分に課せられた相続税の納付義務を負う事を原則としていますが、納付義務を限定してしまうと、税収の漏れが生じてしまいます。租税債権の確保の上で適当でないことから、租税債権確 …