相続ガイド

上場株式の評価 上場株式とは、金融商品取引所に上場されている株式をいいます。 上場株式については、原則として、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期（相続・遺贈の場合は相続開始日、贈与の場合は贈与日。以下同じ。）の最 …

相続税が課税されない財産 相続税がかからない非課税財産のうち主なものは下記のとおりです。 墓地や墓石、仏壇、仏具、祭具やこれらに準ずるもので日常礼拝の用に供されるもの ただし、骨とう的価値があるものや、商品・投資用として所有しているもの …

贈与税が課税されない財産 財産の贈与を受けた場合、原則として贈与税が課せられます。贈与税は、その年１月１日から１２月３１日までの間に贈与されたすべての財産に対して課税される税金です。しかし、その財産の性質や贈与の目的、政策趣旨などからみて、 …

制度の内容 平成27年1月1日から令和3年12月31日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から住宅を取得するのための金銭等（住宅取得等資金）の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自宅の土地・建物の …

寄付した財産の取扱い 原則として、相続または遺贈により取得した財産は相続税の課税対象となりますが、その取得した財産を国等へ寄付（贈与・支出）した場合などには、一定の要件を満たせば寄付した財産が相続税の課税対象とされない特例があります。 …

公益事業を行う者（個人や人格のない社団等）が相続または遺贈により取得した財産が相続税の非課税財産として取り扱われるためには、下記の要件を満たす必要があります。 １．その公益事業を行う者が個人である場合 この場合、次の（１）～（４）の要 …

制度の概要 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度は、平成２７年４月１日から令和5年３月３１日までの間に、結婚・子育て資金に充てるため金融機関等との「結婚・子育て資金管理契約」に基づき、金融機関等などに子や孫 …

相続人が相続財産を寄付した場合 相続財産の寄付については、被相続人による寄付と、相続人による寄付の２パターンがあります。 今回は「相続人が」寄付をした場合についてご説明いたします。 なお、この記事での「相続人」とは「相続や遺贈で財産を取 …

相続開始前３年以内の贈与に対する扱いについて 被相続人が相続人に対して生前贈与していた財産についても、相続税が課せられることがあります。 生前贈与加算 相続税法では、相続又は遺贈により財産を取得した者がその相続の開始前３年以内にその相続 …

生命保険金等 生命保険金（いわゆる死亡保険金）は遺産そのものではなく、保険契約に基づきあらかじめ指定された者（死亡保険金受取人）が保険会社から受け取るものですが、被相続人が保険料を負担していたのであれば、その受取人が保険会社を通じて被相続人 …