取引相場のない株式の評価②｜非上場株式の評価 | 税理士法人朝日中央綜合事務所

会社規模の判定

適用される評価方式の判定（取引相場のない株式の評価①｜非上場株式の評価）により一般の評価会社と判定されると、次にその評価する会社の規模を判定します。

その会社の規模に応じて、原則的評価方法は下記の３つの評価方式に分類されます。

①類似業種比準価額方式
②純資産価額方式
③類似業種比準価額方式と純資産価額方式の併用方式

会社の規模とこれら３つの評価方式の関係は、会社の規模に応じ、次の通りとなっています。

▼会社の規模と評価方式の関係

会社の規模及び中会社と判定された場合のＬの値については、評価の対象となる会社の従業員数（役員を除く、継続勤務従業員数）、相続発生日の直前期末以前１年間における取引金額や直前期末時点の帳簿価額ベースの総資産価額（一定の調整後の金額）に基づき、判定することとなります。

具体的には、下記のように判定します。

・・・直前期末の総資産価額（帳簿価額）、従業員数と直前期末以前１年間の取引金額の各要素に基づき、該当する要素のうちいずれか上位のものによって判定します。

①総資産及び従業員数基準　②取引金額基準のいず

平成２９年１月１日以後に相続・遺贈により取得した取引相場のない株式について、会社の規模の判定基準について一部金額等改正されています。

※この記事は2017年12月に公開し、2022年3月に加筆修正して再公開しています。
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