相続税や贈与税には連帯納付義務というものがあります。 相続税や贈与税は自分に課せられた相続税の納付義務を負う事を原則としていますが、納付義務を限定してしまうと、税収の漏れが生じてしまいます。租税債権の確保の上で適当でないことから、租税債権確 …
新制度～法定相続情報証明制度～
相続税申告書を提出する際、戸籍謄本などの資料を添付する必要がありますが、平成30年4月1日以降提出する相続税の申告書には戸籍謄本に代えて法定相続情報一覧図を添付することができるようになりました。 今回は、法定相続情報証明制度の概要について解 …
相続税は、どのような財産にかかるのでしょうか
基本的に相続や遺贈によって取得した財産について相続税が課税されます。 こちら以外にも、相続や遺贈によって取得したとみなされる財産や、相続開始前３年以内に被相続人から贈与によって取得した財産や、相続時精算課税適用財産などが対象となります。 …
相続税の税率と計算方法
相続税の税率 相続税率 相続税の税率は超過累進税率となっており、相続税の総額の計算における 「法定相続人の法定相続分に応ずる取得金額」に応じて、下表の通りに区分されています。 基礎控除後の課税価格 H27/1/1～ …
遺産に係る基礎控除額
遺産に係る基礎控除額 相続税の総額を計算する上では、被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格の合計額から、次の算式により計算した遺産に係る基礎控除額を控除します。 ３，０００万円×６００万円×法定相続 …
葬式費用の取り扱い｜相続税の計算
葬式費用 相続又は遺贈により財産を取得した一定の者は、相続又は遺贈により取得した財産の価額（相続時精算課税適用財産の価額を含む。）から、被相続人の葬式費用を控除して相続税の課税価格を計算します。 控除できる者 相続又は遺贈により取得した …
未成年者控除｜相続税の課税価格と税額の計算
未成年者が相続または遺贈により財産を取得した場合において、下記の適用要件を満たすときは、その未成年者の納付すべき相続税額の計算に当たり、年齢に応じて一定の金額が控除されます。 これは、未成年者の担税力に配慮して設けられている制度です。 適 …
障害者控除｜相続税の課税価格と税額の計算
障害者が相続または遺贈により財産を取得した場合において、下記の適用要件を満たすときは、その障害者の納付すべき相続税額の計算に当たり、障害の程度・年齢に応じて一定の金額が控除されます。 これは、障害者の相続後における生活に配慮して設けられてい …
外国税額控除｜相続税の課税価格と税額の計算
海外を見渡すと、相続税のない国は多数ありますが、日本のように相続税のある国も存在します。 相続税のある海外の国としては、例えばアメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどが挙げられます。 日本の相続税制では、相続または遺贈により財産を取得した …
相次相続控除｜相続税の課税価格と税額の計算
相続が１０年以内に相次いだ場合においては、相続税の負担が過重となりかねないことへの配慮から、負担軽減措置として相次相続控除の制度が設けられています。 相続（被相続人からの相続人に対する遺贈を含む。）により財産を取得した者または被相続人か …