財産の評価

未支給年金について 国民年金法に基づく未支給年金の請求権は、その死亡した者の遺族が自己の固有の権利として請求するものですので、相続財産には含まれません。（最高裁判決(平成7年11月7日）において、その相続性が否定されています。) また …

定期金給付契約に関する権利の評価方法は、当該契約に関する権利を取得した時において既に定期金給付事由が発生しているか否かに応じて、次のように区分されます。 定期金給付事由が発生している場合 その定期金が有期定期金であるとき 有期定期金に関 …

１．原則的評価方式と特例的評価方式 取引相場のない株式の評価方式には、原則下記の2つがあります。 ①　原則的評価方式・・・類似業種比準価額方式と純資産価額方式とこれらの併用方式 ②　特例的評価方式・・・配当還 …

会社規模の判定 適用される評価方式の判定（取引相場のない株式の評価①｜非上場株式の評価）により一般の評価会社と判定されると、次にその評価する会社の規模を判定します。 その会社の規模に応じて、原則的評価方法は下記の３つの評価方式に分類さ …

純資産価額による評価額 純資産価額方式 純資産価額方式とは、評価会社の課税時期における資産から負債及び、評価差額に対する法人税額等相当額を控除して評価額を求める方式をいい、下記の算式により計算します。 ▼純資産額方式の算式 …

類似業種比準価額による評価額 類似業種比準価額の計算について 類似業種比準価額は、事業内容が類似する複数の上場会社からなる類似業種の平均株価に比準して計算した金額であり、具体的には下記の通り計算します。 ▼類似業種比準価額の計算式 …

配当還元方式 株式取得後の持株割合に応じた評価方式が配当還元方式となった場合には、次の算式により計算した金額（配当還元価額）をもって評価します。 注１．配当金額からは、特別配当・記念配当等の非経常的な配当金額を除きます。 注 …

特定の評価会社の株式の評価方法 評価対象会社が、原則的評価方式のうちの適用される評価方式の判定のフローチャート（ …

公社債とは、国や地方公共団体、事業会社等が投資家から資金を調達するために発行する有価証券（債券）です。 公社債のうち利付公社債は、約定に基づき定期的（年間の一定期日ごと）に利子の支払が行われる債券です。 利付公社債については、銘柄 …

上場株式の評価 上場株式とは、金融商品取引所に上場されている株式をいいます。 上場株式については、原則として、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期（相続・遺贈の場合は相続開始日、贈与の場合は贈与日。以下同じ。）の最 …